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　郵便局株式会社（東京都千代田区、代表取締役会長CEO:川茂夫/以下「郵便局会社」）と株式会社ローソン（東京都品川区、代表取締役社長CEO:新浪剛史/以下「ローソン」）は、2008年9月12日（金）に、「ローソン坂城村上（さかきむらかみ）店（長野県埴科郡坂城町）」の店内に、上田郵便局上五明（かみごみょう）分室を開局し、郵便局業務を開始いたします。今回開局する分室は、簡易郵便局(※)への移行を前提としたもの。詳細→プレ...

ECBB株式会社と株式会社ヨガタウンはECサイト『YOGA TOWN』運営においてレベニューシェア・パートナー関係を構築----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------ECサイト構築・CMS構築・ブログ構築等のパッケージ販売を手掛けるECBB株式会社（代表取締役社長 松浦康裕）は、株式会社ヨガタウン(代表取締役 綿本哲)が運営するヨガグッズのEC...

株式会社学習研究社（東証一部、証券コード９４７０、以下「学習研究社」）と株式会社明光ネットワークジャパン（東証一部、証券コード４６６８、以下「明光ネットワークジャパン」）両社は、平成２０年８月２８日開催の各々の取締役会において、両社が展開している教育事業に関して業務資本提携契約を締結することを決議。詳細→プレスリリース...

　楽天株式会社（東京都品川区、代表取締役会長兼社長：三木谷浩史、以下「楽天」）とイーバンク銀行株式会社（代表取締役社長：松尾　泰一、以下「イーバンク銀行」）は、本日、下記資本・業務提携に関して基本合意に至りましたのでお知らせします。　　記１．提携理由および背景の目的　楽天およびイーバンク銀行は、ネットショッピングを中心にインターネット総合サービスを楽天グループ会員４６３０万人（２００８年３月末日現...

　システム開発やＩＴ企業経営のコンサルタントを行う株式会社エス・エス・イー（東京都新宿区　古寺真一朗代表取締役社長）は、ベトナムに電子商取引事業を設立する。まずは、今秋からベトナムと日本の企業間取引サイトを開設。現地ベトナム企業と日本の中小企業との参加を募り、互いの製品をスムーズにやりとりできる場を提供することで、企業発展に貢献する。　さらに、来年には先の企業間取引サイトを足がかりにして消費者向け...

大手流通業で初、店〜堆肥化センター〜農場を完全リサイクルループ化農業生産法人を設立し、農場運営を開始〜今秋より、直営農場で収穫した野菜を千葉県内６店舗から販売〜　株式会社イトーヨーカ堂（東京都千代田区、代表取締役社長〈ＣＯＯ〉：亀井　淳、以下イトーヨーカドー）は、このたび、富里市農業協同組合（代表理事組合長：根本　実、千葉県富里市、以下ＪＡ富里市）の協力により、千葉県富里市内に約２ヘクタール（２０...

住信SBIネット銀行株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：田中嘉一、以下「住信SBIネット銀行」という)は、平成20年7月22日（火）を目処として株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークス（本社：東京都品川区、社長 武村克己、以下「LANs」という）ならび株式会社イーネット（本社：東京都中央区、代表取締役社長　池田和夫、以下「イーネット」という）が運営するコンビニATMに関する業務提携を実施し、サービスを開...

公正取引委員会と国土交通省は、「軽油価格高騰に対処するためのトラック運送業に対する緊急措置」をとりまとめた。同措置において、公正取引委員会は、荷主による独占禁止法（物流特殊指定）違反行為に対する監視を強化するなど、独占禁止法・下請法の厳正な運用に努めることとしている。詳細→PDF...

（株）ipoca(本社：東京都港区、代表取締役社長：一之瀬卓、以下ipoca)は、青物横丁商店街振興組合(所在：東京都品川区、理事長：堀江新三、以下あおよこ商店街)と提携し、本年2月1日午後3時より、商店街活性化のための新型ケータイASP販促事業「あおよこ タッチャン」を、あおよこ商店街に導入開始する。　『あおよこ商店街』　（東京都品川区南品川3-5-6）　http://www.aoyoko.ch　あおよこ商店街は、東海道五十三次の一番宿と...

「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」（環境配慮契約法基本方針）が平成19年12月7日に閣議決定された。環境配慮契約法は、国等が契約を結ぶ際に、価格のみで判断するのではなく、価格に加えて環境性能を含めて総合的に評価し、もっとも優れた製品やサービス等を提供する者と契約する仕組みを作り、もって、環境負荷が少ない新しい経済社会を構築することを目指すもの。本基本方針の閣...

法務省は、平成19年版犯罪白書を発行。今回の白書は、平成18年を中心とする犯罪の動向等を紹介するほか、特集として、「再犯者の実態と対策」と題し、刑事政策上の重要課題である再犯防止の問題を取り上げ、再犯者対策の重要性や近時の再犯の傾向を示すとともに、再犯者について、罪名、年齢等のさまざまな視点からその実態を概観するなどして、今後の再犯防止対策の視点となるものの掲示を試みている。要約→犯罪白書要点...

落とし物や忘れ物の取扱方法を定めた遺失物法が改正され、本日から施行。詳細→警察庁HP改正遺失物法...

総務省は、我が国のICT産業の国際競争力強化を実現するため、「ICT国際競争力強化プログラム」（平成19年5月）において「重点分野」の一つとして位置づけられている次世代IPネットワーク分野について、「次世代IPネットワーク国際競争力強化基本戦略」及び「次世代IPネットワーク国際競争力強化アクションプラン07」を策定。詳細→プレスリリース...

株式会社エディオン（以下、「エディオン」）と株式会社ビックカメラ（以下、「ビックカメラ」）は、平成19年2月8日に家庭電化製品、情報通信機器等の販売分野における事業基盤の強化拡大を相互に図ることを目的として、資本業務提携に関する基本契約を締結していたが、今回、この契約に基づき、よりお客様重視の家電専門店を目指して、新たに共同オリジナル商品「keyword（キーワード）」を開発し、販売する。詳細→プレスリリー...

日本のマンガやゲームを配信するモバイルプラットフォームを構築し来春サービス開始する.株式会社インデックス・ホールディングス （代表取締役社長: 椿　進　本社: 東京都世田谷区　以下　インデックスHD）の子会社で中国・アジアエリアを統括する中間持株会社、Index Asia Pacific Limited.,（CEO：落合　正美　本社：香港　以下　IAP）は、2007年9月にIndex China Incorporation Limited（CEO：LU Tingbin　事業拠点：北京　以...

少年の福祉を害する犯罪や人身取引事犯の被害者となっている子どもや女性の早期保護等を図るため、警察庁の委託を受けた民間団体が、市民からの匿名による事件情報の通報を、電話により受け、これを警察に提供して、捜査等に役立てる「匿名通報ダイヤル」が平成19年10月1日よりスタート。詳細→プレスリリース添付資料ポスター受託団体...

イオン株式会社の子会社であるイオン総合金融準備株式会社（本社：東京都江東区）は、本年５月１６日付で金融庁に申請していた営業免許の予備審査について、終了した旨の通知書を受け、臨時株主総会において、商号を「株式会社イオン銀行」へ変更することを決議し、ただちに銀行法第４条に基づき金融庁へ営業免許の申請。詳細→プレスリリース...

ジュネーブに本部のある国際電気標準会議（ＩＥＣ）の決めようとする新標準は家庭電化製品とオーディオビジュアル機器のそれぞれの異なる交信ネットワークをリンクする。在来の家庭電化製品とパソコンやオーディオビジュアル機器をネットワークで結ぶこの新しい機能は、テレビ画面に洗濯機が衣服を洗い終わったのを表示したり、自分のパソコンでエアコンのスイッチを入れたりするような可能性を提供する。詳細→共同通信...

住友信託銀行株式会社とSBIホールディングス株式会社が共同で創設するインターネットを主要な取引チャネルとする銀行に関して、金融庁による予備審査が終了し、9月24日より業務を開始すると発表。新銀行の概要（予定） 商号 住信SBIネット銀行株式会社(英文名称 ： SBI Sumishin Net Bank, Ltd.) 代表者 代表取締役社長　　田中 嘉一代表取締役副社長　川島 克哉 資本金 200億円 株主 住友信託銀行 50％、SBIホールディングス 50...

総務省は、地方公共団体におけるＰＦＩ事業の推進の一助とするため、地方公共団体において関心の高い分野である、ＰＦＩ事業実施における初期段階（事業の発案・企画、ＰＦＩ導入可能性調査、実施方針の策定・公表、特定事業の評価・選定・公表）について、「地方公共団体の行うＰＦＩ事業における導入段階・選定段階に係る調査報告書」を取りまとめ、報告書として公表。この報告書は、ＰＦＩ事業において、初期段階である導入段階...

株式会社アクロディア（本社：東京都目黒区、代表取締役社長兼CEO：堤 純也、以下「アクロディア」）はKDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼会長：小野寺 正、以下「KDDI」）と、アクロディアの「VIVID UI(TM)」と「VIVID Movie(TM)」を搭載した携帯電話機器の開発および販売する包括ライセンス契約を締結したことを発表。この包括契約に基づき、KDDIはVIVID UIとVIVID Movieを端末メーカーにサブライセンスする...

株式会社角川デジックスは、人気動画共有サイト「YouTube」が開発中の動画識別技術の実証実験に参加することを発表。　これは角川グループ全体の機能会社として、著作権者を守りながらもインターネットユーザーのニーズを満たし、コミュニティーを保護する方法について、YouTubeと積極的な議論をかわして来た、日本からは角川グループが初めての参加となる。詳細→プレスリリース...

ソニー銀行株式会社（代表取締役社長：石井　茂／本社：東京都港区／通称：ソニーバンク）は、6月19日付けでソニーバンク100％出資のインターネット専業の証券子会社「ソニーバンク証券株式会社」を設立。2007年度上期中の開業を目指し、現在、サービス開始に向けた法令に基づく登録手続きを進めていると発表。詳細→プレスリリース...

日本マクドナルド株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役会長兼社長兼CEO：原田 泳幸）では、2007年8月29日（水）、首都圏中心に15箇所で、新規事業となる“ＭｃＣａｆｅ”をオープン予定。　ＭｃＣａｆｅは、「ファーストカジュアルカフェ」をコンセプトに、お得感のある価格帯でメニューをそろえ、お一人や少人数でのご利用はもちろん、家族連れの方もご利用いただける、これまでにない新しいカフェを目指している。来年度以降...

独Q-Cells AGは都内に日本支店を開設。目的は、日本の企業との連携による電子技術の向上と世界第２の太陽電池市場の販売ルートの強化。 同社は世界第二位のソーラセルメーカ（１位はシャープ）で、東京に支店を展開することで、欧州最大のソーラーセルメーカーはグローバルなポジションを強化することになる。この東京支店は、Q-Cells AG 東アジア市場の拡大を意図とする第３番目の支店。中国の杭州の営業所や、香港にはQ-Cells A...

英ロイターとシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）は昨年”世界初のセントラル・クリアリング機能を持つ現物の外国為替市場”を担う会社としてFXマーケットスペース社を共同で設立して、欧米では既に業務を開始している。同社は世界規模では初の外国為替の取引所。 （当時のニュースリリースは以下↓） http://about.reuters.com/japan/pressoffice/pressreleases/index.asp?pressid=2739 ＦＸマーケットスペース社↓ http://www.f...

SBIは子会社SBI Roboにより仮想空間「CyberMEGACITY」の運営を本格開始する。「デジタル都市に本物の金融インフラが融合する」として仮想都市に参入。 詳細は以下↓ http://www.sbirobo.com/2007/04/sbi_cyber_megacity_1.html CyberMEGACITYは↓ http://www.sbirobo.com/megacity/ この延長線上でアニメ企画会社美よんどしい（武蔵野市）などと共同で出資して仮想都市の運営会社「SBI　Beyond　C.」を６月中に設立する。資本金は１...

金融大手ＩＮＧ（本社オランダ）は日本でインターネット銀行を本年後半に開業することを発表。銀行免許取得後にアイエヌジー・ダイレクトがインターネット銀行を設立する予定。同社は世界で1820万顧客と約30兆円の預かり資産をもつ、世界的金融機関。 ING↓ http://www.ing.com/group/index.jsp...

憲法改正手続きとなる国民投票法が１４日成立。公布から３年後に施行（２０１０年）。 同法の主な内容は以下の通り。 ・投票テーマは憲法改正に限定 ・投票権年齢を原則１８歳以上（公選法などの改正までは２０歳以上） ・投票は改憲原案の項目ごとに賛成、反対をマルで囲む方式 ・賛成・反対を合計した有効投票総数の１／２の賛成で成立 ・憲法審査会は当面、憲法全般に関する調査に専念し、施行までの３年間は改憲原案の提出、審...

日本初のＰＦＩ（民間資金活用による社会資本整備）方式で、建設と管理・運営の一部を民間委託（セコム、小学館プロダクションなどでつくる特別目的会社）した山口県美祢（みね）市の刑務所「美祢社会復帰促進センター」がスタートした。 　同センターは初犯受刑者が収容対象で定員は男女各５００人。ハイテク技術を駆使した居場所の監視、ベッドのある独房にはテレビもそなえる。また受刑者の上着に付けたＩＣタグで居場所を把握...